原則として、直行における自宅から客先までの移動時間は通勤時間となるため、賃金の支払いは不要です。また、客先から直帰する場合も、同様の扱いです。​

労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間を指します。つまり、移動時間について、移動中の業務指示を受けず、業務に従事することもなく、自由な利用が保障されているような場合には、労働時間に該当しません。

法律上与えなければならない義務はありません。労働基準法において、週1日または4週で4日の休日が確保されていれば、夏季休日や年末年始休日、祝日などに休ませる必要はありません。

法律上、私傷病の社員を休職させなければならない義務はありませんが、会社の就業規則に休職制度に係る規定があり、対象者がそれに該当する場合は、休職させなければなりません。​

私傷病等で労務提供ができないことを理由に直ちに解雇することは困難なため、多くの会社で休職制度が設けられ、一定期間私傷病の社員の労働義務を免除しています。

懲戒処分は刑法と同様に罪刑法定主義であり、原則として、就業規則の懲戒事由にない懲戒は行うことはできません。​
また、問題が起こった後で就業規則に懲戒事由を定め、遡及して処罰することもできません。​
想定できる問題言動は、予め懲戒事由として具体的に定めておくことが望ましいです。​

残業を明確に命じていなくても、例えば残業しなければ到底終わることのできない仕事を与えていたり、残業を黙認するなど、黙示の命令があると判断されれば、たとえ自主的に残業した場合でも、割増賃金の支給をしなければなりません。労働者が会社の許可なく残業しないような業務量調整や労働時間管理に取り組みましょう。