サービスのご案内
企業を取り巻く経済環境が大きく変化する昨今、企業が環境に合わせて成長・発展していくためには、組織再編が必要になる場合があります。
企業はいったん設立したら、社員のため、お客様のため、仕入先のために常に発展していくことが求められます。そうである以上、「100年企業」を目指すことは経営の本質。TOMAでは、目まぐるしく変化する経済環境のなかで100年企業を目指す企業様のために、「M&A」や「ホールディングカンパニー化」「合併・分社化」などの組織再編ソリューションをご提案しています。貴社の現状、課題、ニーズを正確に捉えたうえで、貴社に最適な組織再編をご提案させていただきます。
TOMAの組織再編コンサルティングの強み
(1)中小企業の組織再編に豊富な実績!
TOMAでは、グループ企業内での組織再編を中心に、年間30件以上の組織再編を手がけています。貴社の現状把握からスタートし、どのようなかたちで組織再編を実行すれば事業の継続、財務体質の強化を実現でき、課税上の問題などをクリアにできるのかを十分に検討したうえで、ベストなスキームを構築。再編後の会社の姿や相続まで視野に入れた最適な組織再編コンサルティングをご提供させていただきます。
(2)対外的なM&Aにも対応!
TOMAでは、「外部の企業を買収したい」「後継者がいないから売却したい」といった対外的なM&Aのコンサルティングも行っています。提携のM&A専門会社の協力のもと、最適な相手先企業の探索から、交渉、成約までをトータルサポート。バイサイドであってもセルサイドであっても、貴社のメリットを最大化できるようお手伝いさせていただきます。
(3)組織再編に付帯するあらゆる業務をカバー!
組織再編を実行するにあたっては、株式評価や財産承継の問題、人の移動にともなう問題、またシステム上の問題など様々な問題が生じますが、各分野のスペシャリストを集めるTOMAなら、それらの問題にワンストップで対応可能。税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士などの専門家がタッグを組んで貴社の組織再編をトータルサポートいたします。
目的別~組織再編のかたち~
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ホールディングカンパニーを利用して事業承継時の税負担を軽減
事業承継対策の一環として、後継者によるグループ会社の一元管理のため、グループ経営の効率化の観点、また後継者への株式承継の一元化の観点から、「株式移転」によって複数の事業会社を傘下におさめるホールディングカンパニー(持株会社)の設立をおすすめするケースがあります。
ホールディングカンパニーを設立することで、特定の事業会社の利益にとらわれることなく、グループ全体の立場から戦略的な意思決定を行うことができるようになります。また、事業会社の株式をホールディングカンパニーの株式に転換することによって、相続財産としての株式の評価の引下げが期待でき、事業承継における税負担が軽減される可能性もあります。
株式移転とは?
ある会社の発行済株式のすべてを新たに設立する会社に取得させる手法。これにより従来の会社は新設会社の完全子会社となります。

複数子会社の事業を統合して経営を効率化
グループ内にある複数の会社が共通する事業を営んでいる場合、これらの事業を統合し効率化を図るために「合併」を活用できます。合併とは、2つ以上の会社が契約により1つの会社に合体すること。その形態には吸収合併と新設合併とがあります。
吸収合併の場合
合併当事会社のうち1社が他の会社を吸収して存続し、他の会社は解散して消滅します。
新設合併の場合
すべての合併当事会社が解散すると同時に、受け皿としての新しい会社を設立します。

分社化によって事業リスクを分散
事業リスクを分散したいケースなどは、1つの企業内にある複数事業のうち一部を切り離す「会社分割」を活用できます。会社分割とは、文字どおり会社の事業部門を分割する手法ですが、ポイントは分割の対象となるものが資産のみでなく、負債、取引契約、労働者なども含まれるということ。事業部門に関連するすべてを包括的に承継させるという点で事業譲渡とは異なります。
新設分割
事業部門を分割し、新たに設立した会社にその事業部門を譲り渡す分割手法
吸収分割
事業部門を分割し、既に存在している会社にその事業部門を譲り渡す分割手法
分割型分割
分割に伴い移転する営業資産に対する割当株式を分割会社の株主に交付する分割
分社型分割
分割に伴い移転する営業資産に対する割当株式を分割会社自身に交付する分割

不採算事業を切り離して事業を再生
中小企業の事業再生に有効な手法として、「第二会社方式」があります。第二会社方式とは、財務状態が悪化している企業が収益性のある事業を事業譲渡や会社分割により切り離し、他の事業者(第二会社)に承継させることで事業の 再生を図る手法です。これにより、旧会社に残された不採算部門は特別清算または破産手続きを通して金融機関より過剰債務相当額の放棄を受けることとなりま す。

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