法人税節税チェックポイント78

目次

第1部　経営面からみたポイント７

１．節税の基本的な考え方
２．節税には四つの種類がある
３．まず、経理ありき
４．税務調査も一つのステップ
５．節税と経営計画
６．情報も棚卸が必要
７．会社の発展につながる投資を

第2部　税金面からみたポイント71
Ⅰ　投資面での節税対策
資産購入
1.特定の長期所有土地等の所得の特別控除
2.固定資産の買換え特例
3.土地等を先行取得したときの課税の特例
4.社宅等賃貸用住宅の購入
減価償却
5.減価償却資産の購入
6.取得価額、耐用年数の見直し
7.機械等の特別償却、税額控除
8.社内IT化のすすめ（情報基盤強化促進税制）
9.エネルギー需給構造改革推進投資促進税制
10.増加償却・割増償却
11.一括償却・即時償却
一時損金算入
12.修繕費
13.小額減価償却資産や美術品の購入
研究開発
14.試験研究のすすめ
広告宣伝費
15.広告・CI・ホームページによるイメージアップ

Ⅱ　人事面での節税対策
人材投資
16.人材への投資（教育訓練費）
17.会社の基盤整備（経営計画・就業規則の作成）
給与
18.使用人に対する決算賞与・臨時賞与
19.新人採用・ベースアップ
20.事前届出による役員賞与の損金算入
21.使用人兼役員の使用人分賞与の支給
22.特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度
23.旅費規程の整備による日当の支払い
退職金
24.分掌変更による支給
25.退職金の所得税・住民税について
26.役員退職金の適正額支給
福利厚生
27.社会保険への加入
28.社内旅行の実施
29.福利厚生施設の運営費
30.永年勤続者表彰・社葬費用の計上

Ⅲ　保険による節税対策
生命保険
31.役員退職金の準備としての全額損金算入の保険加入
32.小規模企業共済掛金の活用
33.中退共・特退共の加入
34.養老保険
35.団体定期保険加入
損害保険等
36.労災保険の積増し
37.中小企業倒産防止共済掛金の加入
38.所得補償保険
39.傷害保険

Ⅳ　資産整理による節税対策
売掛債権
40.貸倒損失の計上
41.長期割賦販売等における延払基準の採用
棚卸資産
42.棚卸資産の評価方法と評価損
43.売上割戻しの計上
44.売上の計上基準の検討
45.棚卸資産の取得価額から除外できる費用の検討
遊休資産
46.耐用年数を経過した資産の処分
47.減価償却に代えて評価損を計上する
その他の資産
48.上場有価証券の評価損
49.短期前払費用の経費処理
50.仮払金の経費振替えと未払費用の洗い出し
51.社会保険、労働保険、固定資産税、消費税等の損金計上時期

Ⅴ　関係会社利用による節税対策
企業組織再編
52.企業組織再編の方法
53.企業組織再編税制
54.合併による繰越欠損金の引継ぎ
55.連結納税制度
関係会社活用
56.会社を分割して税負担の軽減と交際費の有効活用を狙う
57.赤字子会社の活用
58.外国子会社配当益金不算入制度（外国源泉税含む）

Ⅵ　各種引当金繰入による節税対策
引当金
59.貸倒引当金
60.その他の引当金
Ⅶ　その他の節税対策
61.交際費の限度額までの支出
62.損金算入できる交際費の支出
63.寄附金の限度額までの支出
64.創立記念行事等の開催
65.不動産の収益計上時期の選択（引渡し日又は契約日）
66.消費税等の経理処理の検討
67.外形標準課税対策
68.繰越欠損金の有効活用と中小企業者等に係る欠損金の繰戻り還付
69.前期よりも業績悪化の場合の節税
70.事業年度について
71.留保金課税の対象とならない要件について